1. 利用者が登録した情報は､当事務所のプライバシーポリシーに従い､当事務所が所有､管理するものとします。

2. 当事務所は、利用者の登録情報のうち一部は､個人を特定､識別できない状態で集計・分析し、統計資料として利用する場合があります｡

3. 当事務所は、利用者情報を、当事務所から利用者に対する商品又はサービスの案内、その他の連絡に利用することがあります。

4. 当事務所は、利用者情報を、業務の委託先に開示することがあります。その場合、利用者情報について本規約上当事務所が負う義務を、当事務所は当該委託先に課すものとします。

5. 利用者において他の利用者または第三者に不利益を及ぼす行為があったと当事務所が判断した場合は､当事務所は利用者情報を当該第三者や警察または関連諸機関に通知することができます｡

6. 裁判所､検察庁､警察またはこれに準じた権限を有する機関､また当事務所に対して秘密保持義務を負う者から､利用者情報についての開示が求められた場合は、当事務所は情報の一部を開示することができるものとします｡

1. 当事務所は、利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の本サービスの利用を制限することがあります。

• ・ ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等、当該利用者が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
• ・ 当該利用者の本サービスの利用方法について、他の利用者から苦情があった場合で、当事務所がその苦情に合理的理由があると判断した場合。
• ・ 当事務所の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、またはこれらの行為が行われていると疑われる場合。
• ・ 本サービスの利用（第三者の不正利用等を含みます。）により、本サービス、コンテンツあるいは第三者等に対して、悪影響を及ぼすおそれがあると当事務所が判断した場合。
• ・ その他、当事務所が必要と認めた場合。

2. 当事務所が前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当事務所は一切責任を負いません。

1. 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当事務所に帰属します。

2. 本サービスまたは広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。

3. 本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を包含しています。

4. 利用者は当事務所、提携先企業、広告主企業などの事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用などしてはならないものとします。

5. また、利用者が（４）の行為によって受けた損害に関し、当事務所は、一切の保証をしないと同時に、利用者がこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求権を有します。

6. 利用者が「本サービス」に対して提供したすべての情報に関する著作権その他の権利（著作権法27条及び28条の権利を含みます）は、利用者が「本サービス」に対して当該情報を送信した時点で当事務所にすべて譲渡されます。

7. 利用者は、「本サービス」に対して提供したすべての著作物等知的財産権を含む情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）その他の権利を行使しないことを承諾したものとみなします。

8. 当事務所は、「本サービス」は利用者がサービス利用契約に基づき、無料で提供するものであり、また、利用者が「本サービス」を利用することにより、商標権その他の権利を侵害しないことを確約するものではありません。